観光は関連する産業のすそ野が広く、地域経済への波及効果の大きい分野であることから、地域の観光産業の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．観光立国に向けた振興施策の強化を図るとともに、観光振興策に対する支援及び財政措置を講じること。

２．観光立国の実現に向けた観光関連諸施策を一元的かつ効果的に推進するため、「観光庁」を設置すること。

３．広域的な観光圏の形成を推進するため、観光客が移動しやすい低廉な運賃設定や、交通と宿泊のセット商品など利便性の高い商品開発ができるよう施策を講じること。

４．地方交付税の算定にあたっては、観光都市の特殊な事情を踏まえ、住民のみならず観光客などの滞在人口の行政需要も反映すること。

　以上要望する。