良好な住宅の供給及び管理体制の整備等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．老朽化及び管理放棄された住宅等について、住民の安全を守る観点などから、自治体等が弾力的に対応できるよう、法整備や財政支援措置を講じること。

２．構造計算書偽装問題とその対応について

（１）指定確認検査機関制度について、国、地方公共団体、指定確認検査機関、事業者等の各主体の役割と責任、費用負担のあり方を明確にするよう制度の見直しを行うこと。
（２）倒壊危険のある建物の居住者や周辺住民の被害を救済するための法整備を行うこと。
　 また、自治体の公金支出の法的根拠を明確にすること。

３．耐震診断及び耐震改修を促進するため、支援措置の拡充及び地方負担分について必要な財政措置を講じるとともに、耐震化促進に関し十分な啓発を行うこと。

　以上要望する。