ページ内を移動するためのリンクです。

港湾・海岸に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.11


港湾・海岸に関する要望

 


  国民生活・産業活動を支える重要な社会資本である港湾・海岸保全等の整備促進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1. 国際競争力の強化や物流の高度化、地域経済の再生を支援するため、国際港湾の機能強化、多目的国際ターミナル、大深度岸壁、航路の整備等の総合的な物流基盤施設整備及び国際物流をシームレスにしていくための支援策の推進を図ること。
 また、国際複合一貫輸送等に対応した鉄道貨物ターミナル及び臨港道路の整備等を促進するとともに、モーダルシフト化を推進すること。

2. 津波、台風、高潮及び大規模地震等からの被害を軽減するために、港湾・海岸におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を強化・促進すること。
 また、港湾に整備する基幹的広域防災拠点は、その広域性と発災時の円滑な機能転換等を考慮し、国直轄で維持管理を行うこと。

3. 港湾・海辺の資産を活用した交流空間の整備等による観光の振興や個性を活かした地域の発展に資するため、「みなとまちづくり」等の振興施策の推進・拡充を図ること。

4. 民間施設を含めた既存港湾ストックの有効活用を図るため、官民一体の取組みを推進すること。
 また、老朽化した既存港湾施設を有効活用するため、維持補修にかかる財政上の支援措置を充実すること。

5.港湾の保安対策を推進するため、財政支援の拡充を図ること。

6.自然と共生した社会の構築を図るため、自然共生型の事業を推進するとともに、閉鎖性水域の環境の改善対策を推進すること。

7.海面処分場を確保するため、廃棄物埋立護岸の整備を促進すること。

8.浸食が進んでいる海岸について、浸食対策施設の整備を促進するこ
と。

9.海岸へ漂着する廃棄物の対策について

(1)海岸に漂着する廃棄物の処理は市町村が行っていることから、市町村が負担する処理経費に対する財政支援制度を実態に即したものとし、十分な財政措置を講じること。
  また、海岸ごみ等の処理体制を確立すること。
(2)日本の海岸に漂着する廃棄物の多くは、日本周辺の沿岸諸国及び海上船舶からの不法投棄が原因と考えられることから、国が責任を持って不法投棄防止対策や処理費用の応分負担について周辺諸国と協議及び適正処理について協力要請を行うこと。
(3)漂流・漂着ごみは国外からのみならず国内からも発生していることから、発生源の調査を行い、責任の所在を明確にする等、県域を超えた対策を講じること。
(4)海上保安庁等の専用船舶による不法投棄の監視活動の強化と漂流ごみの海上回収を行う等、漂着前対策を強力に推進すること。

 以上要望する。