雪寒地帯の振興のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．雪寒地帯における住民生活の安全確保と市町村の行財政安定のため、市町村道の除雪費に対する安定的な財政措置を講じること。

２．降雪期における安全で円滑な冬期交通を確保するため、雪寒指定路線の指定基準を緩和し定期的な指定の認定を実施するとともに、消融雪施設の整備・更新や除雪機械整備事業等に対する支援措置を拡充すること。
　また、消融雪施設普及に伴う水不足に対処するため、河川水利用に係る水利権の許可については弾力的に対応すること。

３．自然エネルギー等の活用による新たな消融雪施設の研究開発を推進すること。また、安価で効率的な小型除排雪機器の開発を推進すること。

　以上要望する。