公共事業を円滑に推進するため、公共事業用地の確保に関し、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げや用地取得が２ヵ年以上にわたって行われる場合の特別控除の通算適用等、税制上の優遇措置を拡大すること。

２．市町村等の公共事業用地先行取得に係る農地取得制限の緩和を図ること。

３. 土地開発公社の経営健全化にむけて支援を充実すること。

　以上要望する。