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生活環境等の保全・整備に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.11


生活環境等の保全・整備に関する要望

 
  地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.地球温暖化防止対策について

(1)「京都議定書」の温室効果ガスの削減目標達成に向けて、CO2を排出する企業等を対象とした環境税等の導入を含めた誘導・規制措置を講じるとともに、事業者等に対する支援措置の拡充を図ること。
(2)都市自治体が地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策地域推進計画を策定する際に必要となる、エネルギー消費量の把握が容易となるよう、必要な措置を講じること。

2.浄化槽設置整備事業等について

(1)浄化槽設置整備事業について、財政措置の拡充を図ること。
(2)住宅団地等における老朽化した大型浄化槽の改築等を促進するため、財政措置の拡充を図ること。
(3)合併処理浄化槽の維持管理等について、財政措置を講じること。
(4)浄化槽法に基づく定期水質検査受検率を向上させるため、強力な普及啓発を実施すること。

3.地域における環境保全活動の推進について、財政措置の拡充を図ること。

4.魚介類に含まれる農薬等の残留基準値について、食品衛生法のポジティブリスト制度の施行により、一部を除き一律の基準が適用されているが、地域経済に及ぼす影響の大きさに鑑み、食の安全の確保を考慮しつつ、基準値の在り方を再検証の上、より適正な措置を講じること。

5.火葬場等の施設整備事業について、都市自治体の現状を考慮しつつ、円滑な執行が確保されるよう、十分な財政措置を講じること。

6.ペット霊園及びペット火葬施設等動物霊園事業について、当該事業に係る施設の設置等に関する法令等の整備を図ること。

 以上要望する。