廃棄物対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．総合的な廃棄物政策について

（１）将来に向けたリサイクル諸制度の見直しに当たっては、循環型社会の構築と拡大生産者責任の徹底の視点を踏まえ、事業者、消費者及び地方公共団体の各々の責任と適正な負担を更に明確にすること。
（２）多様な廃棄物に対し、効率的で低コストのリサイクル技術の開発を図るとともに、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大を含めた総合的な廃棄物再生利用対策を推進すること。
（３）不法投棄対策に係る費用について、更なる財政措置を講じること。
（４）古布のリサイクルシステムの構築を図ること。
（５）産業廃棄物処理事業者の操業停止等に伴う、廃棄物の放置等に対応するため、当該廃棄物を処理するための基金や保険等の創設について検討すること。

２．廃棄物処理施設等について

（１）循環型社会形成推進交付金制度について、廃棄物処理施設の基幹的改良やごみ固形燃料製造施設の運営等に対する支援措置を拡充するとともに、熱回収施設を有効に利用する施設についても「余熱活用施設」として交付対象とすること。
　また、合併後のごみ処理体制への円滑な移行を図るため、施設の用途変更に伴う改築等について、財政措置を講じること。
（２）廃棄物処理施設の解体撤去工事費について、跡地が廃棄物処理施設以外に利用される場合や事業主体が替わった場合などに対しても、更なる財政措置を講じること。

３．家電リサイクル法について

（１）リサイクル費用については、製品購入時に支払う「前払い制」の仕組みに改めるとともに、消費者が預託するリサイクル費用を事業者が適正に管理運用できる仕組みを構築すること。
（２）液晶テレビ、プラズマテレビ等、普及が著しい家電製品を対象品目に加えること。
（３）不法投棄された廃家電製品に係る処理等については、拡大生産者責任に基づき、事業者に撤去、運搬、処理等を義務付けること。
（４）指定引取場所の区分の廃止など、排出者等の利便性に配慮し、適正排出が促進される制度に見直すこと。

４．容器包装リサイクル法について

（１）拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化・明確化を図るとともに、事業者と自治体との適切な役割分担、費用負担の制度化を更に推進していくこと。
（２）容器包装リサイクル法の改正に伴う附帯決議等を踏まえ、レジ袋の有料化に伴う収益を環境対策等に充当する制度を確立すること。
（３）飲料用容器等のデポジット制の更なる普及を図るとともに、リサイクルの対象となる容器包装の範囲を消費者に分かりやすくすることはもとより、製品の設計段階から容器包装の軽量化やリサイクルに配慮した仕様を製造事業者に義務付けるなど、今後とも継続した見直しを図ること。
（４）事業者から市町村への資金拠出制度の運用に関しては、容器包装リサイクル協会が定めている「引取品質ガイドライン基準」の範囲内で、特定分別基準適合物の品質に係る市町村の寄与度を評価すること。

　以上要望する。