安全、安心な水道水の供給及び公営企業財政の健全化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．安全で安定した水道水の供給を図るため、上水道における老朽化した水道施設の再構築事業並びに施設の耐震化及び安全強化について、財政措置の拡充を図ること。

２．簡易水道事業の統合促進を目的とした補助採択要件の見直しについて、地域の実情に応じた要件緩和を図るなど、必要な措置を講じること。

３．ほう素等を除去する温泉排水処理機の技術開発等について、財政措置を講じること。

４．計量法における水道メーターの検定有効期間について、延長を図ること。

　以上要望する。