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国民年金に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.11


国民年金に関する要望

 

 国民年金の円滑な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.年金記録漏れ問題について

(1) 国民に負担を与えている年金記録漏れ問題について、不安の解消を図り、信頼を取り戻すため、国民や都市自治体に対し、十分な説明と情報提供等を行うとともに、 「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」により示された対応策を着実に実行するなど、早急に適切な対応を行うこと。
(2)年金記録漏れ問題等への対策を実施するにあたり、都市自治体の協力が必要となる場合には、適切な財政措置を講じるとともに、事前に自治体と十分な協議を行うこと。

2.将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、その在り方について、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと。

3.定住外国人無年金者に対し、国の責任において一定の救済措置を講じること。

4.中国残留邦人等の日本不在時に被保険者期間とみなされた期間に係る保険料を全額国の負担とすること。

5.国民年金事務費交付金について、超過負担が生じないよう適正に交付すること。

6.未支給年金を請求できる遺族の範囲を拡大すること。

7.法定受託事務である年金裁定請求事務を国に移管することについて、検討すること。

 

 以上要望する。