障害者福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．障害者自立支援法について

（１）障害者の自立と社会参加に向けた施策の充実を図るため、自立支援給付及び地域生活支援事業について、自治体間格差を解消するとともに、超過負担が生じないよう、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。
　また、サービス利用者の公平性を確保するため、利用者負担等について一層の軽減策を講じること。
（２）各種サービスについて、生活実態との乖離や地域格差が生じないよう、障害程度区分判定や支給決定基準等について統一的な基準を設けること。
（３） 障害者デイサービス事業所の地域活動支援センターへの移行を促すため、規模や職員配置に関する補助基準を緩和すること。
（４）利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置については、今後の実績等を十分に踏まえ、平成21年度以降の対応について検討すること。

２．障害者（児）の多様なニーズに適応した福祉施設の整備について、更なる財政措置の充実を図るとともに、各事業所の安定的な運営が可能となるよう、重度重複障害者の居住が確保できるケアホームの報酬額や、児童デイサービス事業における報酬単価基準等に配慮すること。

３．障害者施策に関する制度変更については、早期に適切な情報を提供し、国民の理解を深めるとともに、地域の意見を踏まえ、計画的に実施すること。

４．精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設けるとともに、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引等の利用制限の撤廃や利用手続きの簡素化について、関係機関へ要請すること。
　また、手帳の種別による福祉サービスの格差を解消すること。

５．重度障害者（児）の医療費について、財政措置の拡充を図ること。

６．障害者の自立や社会参加を促す所得保障を拡充するとともに、障害者の雇用を促進する企業への優遇措置等を講じること。

７．障害児が幼児期から学齢期を一般学校で学び育つことができるよう、地域の実態を踏まえ、適切な支援措置を講じること。

８．発達障害者に係る各種支援サービス等の制度化について検討すること。
　また、就学前児童における早期発見及び適切な支援のための人員配置等に係る財政措置を講じること。

９．知的障害者更正相談所及び婦人相談所を都市自治体の意向により設置できるよう、検討すること。

　以上要望する。