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地方債の充実・改善等に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.11


地方債の充実・改善等に関する要望

 

 地方債の充実・改善等を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

1.生活関連社会資本等の整備を推進するため、所要の地方債総額を確保するとともに、長期・低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。

2.公的資金の繰上償還については、5兆円規模の補償金免除繰上償還等の措置がされたところであるが、依然として公債費は高水準で推移しており、更なる公債費負担の軽減を図るため、繰上償還の期間や枠の拡大などの措置を講ずること。
 また、政府資金の借換債を創設すること。

3.起債対象事業、充当率、償還年限等、貸付条件の改善を図ること。
 また、各都市自治体の財政運営に支障が生じることのないよう地域再生事業債等個々の自治体の実情に十分配慮した適切な対応を図ること。

4.地方債は協議制になったが、最終協議以降の補助金等の変更に対応できない例も見られることから、柔軟に対応できるよう改善を図ること。
 また、協議・同意手続きの一層の簡素化を図ること。

5.地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく政令の制定については、都市自治体の財政運営に支障や混乱が生じないよう十分配慮すること。
 また、新たに導入が予定されている「歳出比較分析表」については、都市インフラ整備などの資産に関する項目について加えること。

 以上要望する。