都市自治体の果たす役割は、近年の社会情勢の変化や行政ニーズの多様化等により、質的・量的に拡大しており、それに伴い財政需要も急激に増加している。
　しかしながら、これまでの地方交付税の大幅削減や累次の国・地方を通じた歳出削減は、都市自治体に厳しい行財政運営を強いることとなり、さらには地域間格差を拡大させ、大きな打撃を与えた。
　地方交付税は地方固有の財源であり、標準的な行政サービスを住民に提供できるようその財源を保障するものである。また、地域間の格差是正は、最も効率的で公平な地方交付税によって実現できるものである。
　よって、国は、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．平成20年度の地方交付税については、都市自治体の財政需要を的確に反映し地方財政計画の歳出規模を拡大したうえで、地方交付税総額を増額するとともに、財源保障、財源調整の両機能を強化すること。
　また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率の引上げで対応すること。

２．地方交付税の算定にあたっては、都市自治体の財政需要の実態に即した算定方法の見直しを行うこと。
　また、いわゆる新型交付税の算定方法を見直す場合には、都市自治体の多様な行政需要を的確に反映するとともに、財政運営に支障が生じないよう、慎重に対応すること。

３．頑張る地方応援プログラムの財源については、地方交付税の本旨を見失うことのないよう地方財政計画の歳出総額に加算すること。
　また、算定にあたっては、各地方自治体の実情を的確に把握したうえで、制度の趣旨である真の「魅力ある地方」づくりが反映されるよう適切な算定を行うこと。

４．基準財政収入額の算定における市町村民税の所得割については、算定額と実際の税収に乖離が生じていることから、過大算定となった場合には、安定的な地方財政運営に支障をきたさないよう、適切な財政措置を行うこと。

５．景気対策や政策減税、財政対策等、国が後年度財源措置すると約束した交付税措置は地方交付税を減じることなく確実に履行すること。

６．地方自治体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方財政の予見可能な中期的な財政ビジョンを策定すること。
　また、地方交付税が、国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため「地方共有税」への組み替えを検討すること。

　以上要望する。