人権擁護の推進を図り、住民の基本的人権を護るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．人権尊重の理念を啓発し、差別や虐待などの人権侵害から被害者を救済するため、実効性ある人権擁護・人権救済制度を早期に確立すること。

２．インターネット等を利用したプライバシー侵害や人権侵害による被害を防止するため、差別情報の即時削除や再発・未然防止、被害者救済等について、十分な措置を定めた法制度を整備すること。
　また、インターネット上での同和地区に関する地名の記載に対して、国の人権擁護機関において迅速に削除要請を行うこと。

３．人権問題に関する国民の正しい理解と認識を深めるとともに、あらゆる差別を撤廃するため、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、人権意識の高揚に向けた人権教育及び人権啓発の一層の推進を図ること。

　以上要望する。