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防災・災害対策の充実強化等に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.11


防災・災害対策の充実強化等に関する要望

 

 都市自治体においては、大規模災害に即応できる防災対策の一層の充実が求められている。
 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

1.地震等の災害復興支援について

(1)震災等の復興において、税制上の優遇措置を拡充すること。
(2)被災自治体から被災者を受け入れた自治体に対し、所要の財政措置を講じるなど、被災者の円滑な受入れのための方策を講じること。
(3)被災住宅の再建支援制度の充実を図るため、国による災害共済制度について検討すること。
(4)災害に係る復旧・復興及び援助活動などの災害対応のための財政需要の増加、及び被災者に対する減免措置等による減収などを考慮し、特別交付税措置をはじめ万全な財政措置を講じること。
(5)単独災害復旧事業の起債に係る交付税算入率を、補助災害復旧事業と同様の算入率とすること。
(6)局地激甚災害の指定区域での公立社会教育施設災害復旧事業に対して、激甚災害の場合と同様の助成措置を講じること。
(7)迅速な災害復旧工事施工のため、早期の災害査定ができるよう、査定設計書の簡素化等、制度の改正を図ること。
(8)公共土木施設災害復旧事業国庫負担法及び農林水産業施設災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関する法律による一箇所の工事費限度額(下限)を廃止すること。
(9)震災時に介護保険施設等へ避難した要介護高齢者等に対し、避難所の避難者と同様に個人負担が生じないようにすること。
(10)大規模地震により大きな影響を受けた農林漁業、観光産業、商工業等の早期復興を図るため、風評被害の防止に努めるとともに、特段の支援措置を講じること。
 また、被災した中小企業や自営業者の早期の企業活動の回復を促すための特別な支援措置を講じるとともに、事業活動の縮小や休業を余儀なくされた事業所の雇用維持を図るため、雇用調整助成金の特別措置の適用を行うこと。

2.防災・災害対策等の充実強化について

(1)日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策について

①「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく、具体的かつ充実した対策を早期に講じること。
②日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に指定された各自治体が策定した、津波・防災対策の計画に基づく事業を積極的に支援すること。
③津波観測システムの拡充・強化を図るとともに、各種災害情報を共有するためのネットワークを構築すること。


(2)避難体制と防災情報伝達について

①防災行政無線の再構築及びデジタル化のための財政措置を拡充すること。
②全国瞬時警報システム(J-ALERT)について、住民に十分な理解が得られるよう、一層の広報活動を実施すること。
③気象庁による地方公共団体への緊急地震速報については、無料とすること。
④大規模地震発生後の救援活動の適切な実施のため、防災船着場の整備を促進すること。

(3)耐震化の推進について

①公共施設(社会教育施設、公立学校施設、避難施設・防災拠点施設等)、避難路の耐震化に対し、財政措置を拡充すること。
 なお、私立保育所の耐震化についても、所要の財政措置を講じること。
②住宅家屋の耐震診断や耐震改修を推進するため、地域住宅交付金制度の交付金算定率を引き上げること。

3.消防・救急業務体制の充実強化について

(1)消防・救急無線のデジタル化のための財政措置を拡充すること。
(2)消防団員の確保を図るため、消防団協力事業所への税制上の優遇措置を講じること。
(3)消防団の再編・統合に伴い、退団した多くの幹部団員が早期に叙勲できるよう、適切な措置を講じること。

 以上要望する。