真の地方分権型の新しい行政システムを構築し、国・地方を通じた行財政改革を推進するため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．第二期地方分権改革について

（１）都市自治体が地域における包括的な行政主体として、自立性の高い行財政運営を行うことができるよう、補完性・近接性の原理に基づいて、国・都道府県・市町村の役割分担を明確化し、一定の分野ごとにまとまった事務・権限を移譲するとともに、これに伴う税財源を移譲すること。
　また、国による関与、義務付け・枠付けを廃止・縮小するとともに、国の地方支分部局を整理し、国と地方の二重行政を解消すること。
（２）地方分権改革推進委員会は、地方と十分意見交換を行い、調査審議を進めること。
（３）地方分権改革推進計画の作成にあたっては、地方の代表者と十分協議すること。また、計画作成後、速やかに「地方分権改革一括法（仮称）」を制定すること。
（４）地方分権改革の推進こそが国・地方を通じた最大の行財政改革につながることから、国は、地方支分部局の廃止等、遅れている自身の行財政改革を断行すること。
（５）地方に関わる事項について、政府と地方の代表者等が協議することにより、地方の意見を政府の政策立案と執行に反映するため、「（仮）地方行財政会議」を法律により設置すること。
　なお、「国・地方の定期意見交換会」は継続して開催し、地方の意見を改革に反映すること。
（６）現行の法定受託事務について、地方分権改革の視点から再検討し、自治事務への転換を図るなどの見直しを行うこと。また、法定受託事務はできる限り新設しないこと。さらに、法定受託事務の執行に係る経費については、確実に財源措置を行うこと。

２．道州制のあり方に関する検討にあたっては、第二期地方分権改革の着実な推進を前提とすること。

　以上要望する。