良好な住宅の供給及び管理体制の整備等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．地域住宅交付金については、安定的な財源措置を講じるとともに、交付要件の緩和を図ること。

２．公営住宅について

（１）住宅新築資金等貸付事業については、貸付金の償還完了まで必要な支援措置を講じること。
（２）公営等住宅の譲渡については、地域の実情に応じて行えるよう制度を改善すること。

３．構造計算書偽装問題への対応について

（１）指定確認検査機関制度について、国、地方公共団体、指定確認検査機関、事業者等の各主体の役割と責任、費用負担のあり方を明確にするよう制度の見直しを行うこと。
（２）倒壊危険のある建物の居住者や周辺住民の被害を救済するための法整備を行うこと。
　また、地方公共団体の公金支出の法的根拠を明確にすること。

４．民間が実施する住宅や建築物の耐震改修に対する補助については、地方公共団体の財政状況によって耐震化に差が生じることのないよう、地方負担について財政措置を講じること。

５．指定道路台帳整備事業については、必要な財政措置を講じること。なお、インターネットでの公開をシステム化する場合、その構築・
運営費用に対して十分な財政措置を講じること。

６．管理放棄された住宅等については、住民の安全を守る観点などから、地方公共団体等が弾力的に対応できるよう、法整備や財政措置を講じること。