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運輸・交通施策に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H20.6



運輸・交通施策に関する要望

 

 運輸・交通施策の更なる推進及び地域生活交通ネットワークの維持、地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.地域交通の要であるバス・鉄道・航路事業者に対し、原油価格高騰に係る財政支援措置を拡充するとともに、燃油の安定供給の確保及び価格の安定を図ること。

2.整備新幹線について

(1)整備新幹線の建設財源を安定的に確保し、その早期開業を目指すとともに、未着工区間については、所要の手続を進め、早期の着工及び事業化を推進すること。
(2)整備新幹線の建設費に対する沿線自治体の負担について、地方交付税措置率の引き上げ等適切な財政措置を講じること。
(3)基本計画線については、整備計画線に格上げし、建設財源の確保を図ること。

3.整備新幹線の並行在来線について

(1)並行在来線のJRからの経営分離後も、将来にわたり安定的な経営を維持できるよう、事業用JR資産の譲渡は収益性に基づく価格設定とすること。
 また、収益性の低い区間のみ分離するなど、並行在来線の自立的な経営が成り立たない不利な条件を地方に求めないこと。
(2)並行在来線の初期投資への財政支援及び交付税措置を図るとともに、貨物鉄道線路使用料の算定基準を改定し、増額を図ること。

4.リニアモーターカー、軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の技術開発を促進するとともに、早期実用化を図ること。

5.鉄軌道の整備促進等について

(1)主要幹線鉄道、都市鉄道、地方鉄道及びLRT等の高速化、複線化、路線延長及び鉄軌道新線建設、新駅設置等の整備促進に必要な財政支援措置を講じること。
(2)鉄道軌道輸送高度化事業費補助について、補助率の引き上げや補助対象事業費の下限の引き下げなど支援措置の更なる拡充を図ること。
(3)地方公共団体が中心となって策定する都市交通戦略に基づく路面電車及びLRT等の都市交通の整備事業の対象の拡大及び財政支援措置の拡充を図ること。
(4)鉄道駅等の交通結節点の整備における地元自治体や交通事業者等の関係者間の費用負担や手続きについて、明確なルール化を図るとともに、自治体の負担については必要な財政措置を行うこと。

6.鉄道駅周辺地域における放置自転車等の解消を図るため、「自転車法」を改正し、鉄道事業者に駅周辺への自転車等駐車場の設置を含む対応策を義務づけること。
 また、駐輪場設置のための鉄道用地について、無償貸与とする等の適切な措置を講じること。

7.高齢者、身体障害者等の移動の円滑化(バリアフリー化)について

(1) 駅周辺における交通環境のバリアフリー対策や、公共交通事業者等が行うバリアフリー化整備事業に対し、必要な財政措置を講じること。
(2)バリアフリー新法の対象となる特定旅客施設の要件となっている「一日あたりの利用者数」の基準を引き下げること。
(3)高齢者や障害者等の利用実態により対象とする施設についても、特定旅客施設と同様の措置を講じ、事業実施の目標時期を明確化すること。

8.地域住民の生活に不可欠な移動手段を確保し、小規模な自治体でも安心して日常生活、社会生活が送れるよう、地域の関係者が一体となって計画を策定し、真に地域が必要とする公共交通施策を推進するために十分な財政支援措置を講じること。

9.地域住民にとって日常生活に不可欠な交通である地方バス路線、コミュニティバス路線の維持に関する財政支援措置を充実すること。

10.環境問題に配慮したバス交通関連施策に対する支援措置を充実すること。

11. 過疎地等の地域住民の移動手段を確保するため、自家用自動車による有償運送制度について、実施要件を緩和する等、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とする仕組みにするとともに、初期投資を含め必要な財政支援措置を充実すること。

12.空港の整備の推進等について

(1)空港施設及び周辺地域の総合的な整備を積極的に推進すること。
(2)国際空港との乗り入れ等により地方空港の就航便を確保すること。
(3)乗り継ぎ便の運賃割引制度の拡充に対する支援措置を講じること。

13.離島航路に対する支援について

(1)離島航路の安定的な運航を確保するため、離島航路の運航等に対する財政支援措置を強化すること。
(2) 離島航路補助においては、算定基準を改正し、地域の実情に応じた補助を実施すること。
(3)離島航路整備法に基づく欠損額の補助の対象となっていない指定区間の生活航路についても補助の対象とすること。

14.国民生活の安全・安心を守るため、沿岸警備・海上保安体制を強化すること。

15.水上バイクによる死亡・傷害事故が多発していることから、違反行為を厳格に取り締るよう執行体制の強化を図ること。