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公共事業用地の確保に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H20.6



公共事業用地の確保に関する要望

 

 公共事業を円滑に推進するため、公共事業用地の確保に関し、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等、税制上の優遇措置を拡大すること。

2.市町村等の公共事業用地先行取得に係る農地取得制限の緩和を図ること。

3.「土地開発公社経営健全化対策」については、都市のおかれている財政状況等を踏まえ、経営健全化の期間について柔軟に対応するなど支援策の弾力化を図るとともに、財政措置の充実を図ること。