アスベストや健康に影響を及ぼす恐れのある汚染物質等の発生抑制のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．アスベスト対策について

（１）アスベストに起因すると考えられる健康被害を受ける全ての住民を対象に、継続的な健診体制等を確立すること。また、定期的な検査等による経過観察に要する費用について財政措置を講じること。
（２）全ての建築物におけるアスベストの除去等の改善措置に対し、十分な支援措置を講じること。
（３）アスベスト対策に係る環境基準を設定するとともに、大気中のアスベスト濃度について、より正確かつ迅速に測定できる方法を開発すること。

２．有害物質を含んだ土砂等の埋立て等による土壌汚染に対し、その防止を目的とする法規定を設けるとともに、土壌汚染に係る浄化措置等を促進するため、小規模事業者への財政措置を講じること。