国民年金の円滑な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．年金記録漏れ問題等への対策を実施するにあたり、都市自治体の協力が必要となる場合には、適切な財政措置を講じるとともに、事前に各自治体と十分協議を行うこと。
　また、都市自治体から被保険者の年金納付記録や厚生年金加入履歴等の検索が可能な情報端末の設置について要請があった場合には、特段の配慮を行うこと。

２．将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、その在り方について、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと。

３．受給資格を満たせない無年金者及び定住外国人無年金者に対し、国の責任において救済措置を講じること。
　また、定住外国人無年金障害者に対し、特別障害給付金制度と同様の救済措置を講じること。

４．中国残留邦人と共に来日永住した配偶者に対し、老齢基礎年金を満額支給し、これを生活支援給付金の収入認定除外とすること。

５．国民年金事務費交付金について、超過負担が生じないよう適正に交付すること。

６．未支給年金を請求できる遺族の範囲を拡大すること。

７．法定受託事務である年金裁定請求事務を国に移管することについて、検討すること。