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保健福祉施策に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H20.6



保健福祉施策に関する要望

 

 保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.生活保護制度について

(1)生活保護費負担金については、現行の国庫負担率を堅持すること。
(2)生活保護制度全般について、総合的な検討を行うにあたっては、「国と地方の協議の場」を設置し、地方の意見を十分尊重すること。
(3)国の責任において保護基準の明確化を図るとともに、地域の実態に即した級地区分の見直し、実施機関の調査権限の強化など、社会経済状況の変化に適応した制度改正を着実に進めること。
(4)自動車保有制限を緩和し、受給者の就労自立に向けた体制を強化するとともに、高等学校等就学費については、個々の事情を勘案しつつ、私立高校も生業扶助の対象とすること。
(5)自立意欲のある生活保護受給者が救護施設を退所した後の住居費・生活諸費については、自立支援の一環として、全国統一的に就職支度費に加算すること。
(6)不適正受療や不正受給を防止するための実効性ある措置を講じること。
(7)介護保険施設の個室等については、居住費の負担のない場合など特別な場合を除き、新規の入所者の利用は認められていないが、特別養護老人ホームの大半が個室・ユニット化され、今後、施設入所が困難になることから、個室等の利用に係る取扱い等について早期に改善すること。
(8)生活保護受給者の冬季暖房費用について、実勢価格を反映したものとすること。
(9)有料老人ホームに入所している被保護者について、住所地特例を適用すること。
(10)生活福祉資金貸付制度について、地域の実情を踏まえた適切な運用方策を検討すること。

2.福祉制度の改正等に伴う電算システム改修経費等について、地域の実態を踏まえた十分な財政措置を講じること。
 また、制度改正の実施にあたっては、速やかに情報提供を行うとともに、十分な準備期間を設けること。

3.保健所を現在政令で規定されている都市自治体以外においても、各自治体の意向により設置できるよう制度を改正すること。

4. 婦人相談所を都市自治体の意向により設置できるよう制度を改正すること。

5.原子爆弾小頭症患者の生活実態を十分に把握し、被爆者相談事業の拡充強化など実態に即した支援措置を講じること。

6.原子爆弾被爆者の原爆症の認定にあたっては、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の趣旨等を踏まえ、被爆者救済の視点に立って、制度運用を図ること。

7.隣保館をはじめとする社会福祉施設の整備及び管理運営について、実情に沿うよう財政措置の充実を図ること。

8.民生委員児童委員の定数基準について、市町村合併や少子高齢化の進展など、地域の実態を踏まえた見直しを行うこと。

9.中国残留邦人等に対する老齢基礎年金を補完する支援給付について、経費の全額を国が負担すること。