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少子化対策に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H20.6



少子化対策に関する要望

 

 少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.都市自治体が少子化対策を効果的に展開できるよう、次世代育成支援対策交付金等について、交付要件を地域の実態に即した水準に改善するとともに、その総額を確実に確保すること。
 また、次世代育成支援のための包括的な制度を早急に構築すること。

2.子育て世帯に対する更なる所得税の減税措置を講じるなど、子育てに係る経済的負担の軽減を図ること。

3.少子化に関する国民意識を高めるため、更なる啓発活動を行うこと。

4.保育対策について

(1)保育所待機児童の解消に係る保育所施設整備等について、地域の実態を十分に踏まえ、財政措置の拡充を図ること。
(2)保育所運営費について、地域間格差が生じないよう保育単価表における地域区分を見直すとともに、多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するための財政措置を講じること。
 また、乳幼児保育の一層の充実を図るため、保育士の配置基準を適切に見直すこと。
(3)保育料については、保護者の負担や地域の実態を考慮し、保育所徴収金基準額を見直すこと。
 また、同時入所に関わらず、第3子以降の保育料を無料化とすること。
(4) 保育所入所児童の年齢計算の基準日を学校と同一に4月1日とすること。
(5)保育所を運営する者に対し、徴収権限を付与できるよう児童福祉法等の改正を図ること。また、悪質な保育料滞納の解消を図るため、実効性ある対策を講じること。
(6)認定子ども園について、会計事務処理等が煩雑であるため、その見直しを行うとともに、十分な財政措置を講じること。
(7)就学前の全ての子どもが年齢に応じた教育・保育が受けられる幼保一元化の実現を目指すため、関係省の枠組みを超えた抜本的な見直しを行うこと。
 また、幼保一元化の推進を図るため、施設等の集約化等に対する十分な財政措置を講じるとともに、幼稚園教諭・保育士相互の資格取得が容易となるよう取得要件を緩和すること。

5.放課後児童対策について

(1)「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」については、国の所管及び予算を一本化する等、一体的に推進できる体制に整備するとともに、十分な財政措置を講じること。
(2)放課後子どもプランについて、事業内容等の大幅な変更・縮小がないよう事業を継続するとともに、事故等に対応できるよう、全国一律の保障制度(日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の拡充等)を検討すること。
(3)現行の「放課後児童健全育成事業」について、十分な財政措置を講じるとともに、障害児の受入れ、補助基準の基準開設日数等について、地域の実情に柔軟に対応した運営を確保するなど、放課後児童対策の更なる充実を図ること。
 また、地域の実態を踏まえ、児童数が10人未満の放課後児童クラブを補助対象とするとともに、71人以上の同児童クラブについて、平成22年度以降も補助対象とすること。
(4)放課後児童クラブの分割等に係る用地取得費、建設費、借家等借上げ料に対する財政措置の拡充を図ること。

6.児童扶養手当における所得制限限度額を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。
 また、児童扶養手当と公的年金の二重支給を防止するべく、連携強化を図ること。

7.児童手当の所得制限を撤廃するとともに、給付の充実を図るなど十分な財政措置を講じること。
 また、支給額の算定については、認定請求のあった日の翌月からではなく、支給要件に該当した日の翌月から対象とすること。

8.父子家庭についても、児童扶養手当や現行の「母子及び寡婦福祉貸付金」の対象とすること。

9. 児童虐待の再発防止の観点から、加害者に対して更生プログラムを義務付けるよう法整備を行うとともに、都市自治体が行う児童家庭相談に対する財政措置の拡充を図ること。

10.子どもの医療費無料化制度を創設すること。

11.ひとり親家庭及び寡婦に対する医療費助成制度を創設すること。

12.安全な出産に必要となる妊婦健康診査の全てについて、実態を十分踏まえた財政措置を講じること。
 また、里帰り出産における妊婦健康診査から出産までの一体的な支援システムを構築すること。

13.母子家庭自立支援給付金事業について、対象要件の拡大や給付率の拡充等を図ること。

14.乳幼児健康診査について、十分な財政措置を講じること。