地方債の充実・改善を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．生活関連社会資本等の整備を推進するため、所要の地方債総額を確保するとともに、長期・低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。

２．公的資金の繰上償還については、５兆円規模の補償金免除繰上償還等の措置がされたところであるが、依然として公債費は高水準で推移しており、さらなる公債費負担の軽減を図るため、繰上償還の期間や枠の拡大などの措置を講じること。

３．起債対象事業、充当率、償還年限等、貸付条件の改善を図ること。

４．地方債は協議制になったが、最終協議以降の補助金等の変更に対応できない例も見られることから、柔軟に対応できるよう改善を図ること。