よって、国は、安定的な地方財政運営が図られるよう、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．平成21年度の地方交付税については、社会保障関係分野に係る財政需要の増大など都市自治体の実態を的確に反映し、地方財政計画の歳出規模を拡大したうえで、地方交付税総額を復元・増額し、財源保障、財源調整の両機能を強化すること。
　また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率の引上げで対応すること。

２．地方交付税の算定に当たっては、都市自治体の財政需要の実態に即した算定方法の見直しを行うこと。
　また、地方再生対策費の算定については、制度創設の趣旨を踏まえ、真に財政状況の厳しい地域に重点配分されるよう配慮すること。
　
３．頑張る地方応援プログラムの財源については、地方交付税の本旨を見失うことのないよう地方財政計画の歳出総額に加算すること。
　また、算定に当たっては、各地方自治体の実情を的確に把握したうえで、制度の趣旨である真の「魅力ある地方」づくりが反映されるよう適切な算定を行うこと。

４．景気対策や政策減税、財政対策等、国が後年度財源措置すると約束した交付税措置は地方交付税を減じることなく確実に履行すること。

５．市町村民税所得割に係る基準財政収入額の算定が過大となった場合には、安定的な地方財政運営に支障をきたさないよう、適切な財政措置を行うこと。
　また、所得税から個人住民税への税源移譲相当額を、当面、基準財政収入額に100％算入することについては、地方自治体の意見を十分踏まえたうえで算入率の見直しを検討すること。

６．地方自治体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方財政の予見可能な中期的な財政ビジョンを策定すること。
　また、地方交付税が、国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため「地方共有税」への組み替えを検討すること。