農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．米政策の推進について

（１）米価の下落を阻止するため、政府備蓄米の備蓄水準を引き上げるなど抜本的な対策を講じること。
　また、米価下落時に大きな影響を受ける農家の経営安定を図るため、無利子の緊急資金貸付制度等の支援策を講じること。
（２）生産調整目標達成のため、生産調整の取組みとして扱う米穀に醸造用玄米を含めること。
　また、転作農産物の生産に係る技術指導を行うこと。
（３）産地づくり交付金については、生産調整の拡大に応じた交付金総額とすること。
（４）一般農家を対象とした稲作構造改革促進交付金については、制度を拡充し、平成22年度以降も継続すること。

２．畜産・酪農経営安定対策について

（１） 配合飼料価格安定基金制度については、基金への農家負担の軽減のため、財政支援措置を講じること。
　また、継続的な経営安定のため、抜本的な対策を講じること。
（２）国産飼料の増産を図るため、耕畜連携水田活用対策事業の助成対象者要件の緩和や財政措置の拡充を図るとともに、耕作放棄地への飼料作付けに対する財政措置を講じること。
（３）農家の飼料購入に対し財政措置を講じること。
　また、飼料生産を担う受託組織の育成に対し支援を図ること。

３．中山間地域等直接支払制度については、平成22年度以降も継続するとともに、さらなる拡充を図ること。
　また、過疎化や高齢化が進行している「水源の里」（いわゆる限界集落）における農業、林業、畜産業等の振興及び集落の活性化が図られるよう、積極的な財政措置を講じること。

４．森林の有する国土保全や水源の涵養など多面的機能の確保を図るため、森林整備保全事業計画を着実に推進すること。

５．水産基本法に則り、水産業の経営安定対策のさらなる推進を図ること。