都市生活を支える重要な基盤施設である道路の整備財源を確保するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．道路特定財源の見直しにおいては、地方の必要とする道路整備が引き続き
計画的に実施できるよう、地方の意見を踏まえ、地方税財源を拡充する方向
で措置すること。

２．新たな道路の中期計画の策定に当たっては、立ち遅れている地方の道路整備の状況を踏まえ、地方が真に必要としている道路整備が計画的に実施できるよう、地方の意見を十分に踏まえること。

３．道路関係諸税に係る暫定税率失効期間中の地方の減収については、各都市自治体の財政運営に支障が生じないよう、地方税の減収のみならず、国税である揮発油税を財源とする地方道路整備臨時交付金や国庫補助金等についても確実に財源措置を講じること。

４．円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一
般国道、地方道等の整備に当たっては、地域の実情等を十分勘案するととも
に、必要な財政措置を講じ、早期に完成させること。

５．橋梁の長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、対象橋梁の範囲を広げ、計画期間の延長を行うこと。また、橋梁の維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。