住民基本台帳制度の適切な運用のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．本人が住民票の写し等の交付状況を知り得る制度とすることや不正請求に対する一層の罰則強化などを行うことにより、住民基本台帳における個人情報保護のさらなる充実を図ること。

２．住民基本台帳カードの普及促進のための支援措置について、さらなる充実を図ること。