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介護保険制度に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H20.6



介護保険制度に関する重点要望

 

 介護保険制度の円滑な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の25%を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化すること。

2.低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

3.介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設等への転換については、新たな財政負担や保険料の上昇を招かないよう、十分な財政措置を講じること。

4.次期介護報酬の改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、適切な人材の確保、サービスの質の向上などを図るため、都市自治体の意見を十分踏まえて適切に報酬を設定すること。