情報化施策の推進と地上デジタルテレビ放送移行への 支援に関する要望
すべての国民がICTを活用し、その恩恵を享受できる社会を実現するとともに、2011年の地上デジタルテレビ放送への完全移行を円滑に実施するため、国は、次の事項について、積極的な措置を講じられたい。 1.電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用等について、適切な財政措置を講じるとともに、技術的支援を強化すること。 2.情報格差を是正するとともに、住民生活の向上と地域経済の活性化を図るため、ブロードバンド未整備地域の解消をはじめ、情報通信基盤の整備をさらに推進する必要がある。そのため、都市自治体が取り組む地域情報通信基盤の整備に対して、必要な財政措置及び技術的支援措置を講じること。また、電気通信事業者による光ファイバー網やCATV等のブロードバンド整備を促進するための施策と支援措置を講じること。 3.地上デジタルテレビ放送への完全移行に際しては、国及び放送事業者の責任において、過疎地域等の条件不利地域、難視聴地域や圏外となる地域に対する十分な情報提供及び整備・対応を図ること。 4.市町村合併等によるNTT単位料金区域と市町村区域との不一致を解消するよう見直すこと。 5.不法投棄の監視や固定資産税の課税根拠となる現況地目の的確な把握のため、国の情報収集衛星の撮影画像を公開すること。
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