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都市税財政の充実確保に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H20.6



都市税財政の充実確保に関する重点要望

 

 真の地方分権のための都市税財政改革を実現するため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

1.税制抜本改革による国・地方の税源配分「5:5」の実現と偏在性の少ない税体系の構築

(1) 税制抜本改革は、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、税源移譲による国・地方の税源配分「5:5」の実現を図ることにより、地方の財政自主権を拡充すること。
(2) 消費税を含む税制抜本改革は、地方消費税の充実を含む税源の偏在性が少なく安定的な税収を確保できる地方税体系を構築すること。なお、税制改革による格差是正を行うに当たっては、地方交付税総額が減少することがあってはならないこと。

2.地方交付税総額の復元・増額と機能の充実

(1) 平成21年度の地方交付税については、社会保障関係分野に係る財政需要の増大など都市自治体の実態を的確に反映し、地方財政計画の歳出規模を拡大したうえで、地方交付税総額を復元・増額し、財源保障、財源調整の両機能を強化すること。
 また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率の引上げで対応すること。
 なお、地方交付税が、国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため「地方共有税」への組み替えを検討すること。
(2) 地方交付税の算定に当たっては、都市自治体の財政需要の実態に即した算定方法の見直しを行うこと。
 また、地方再生対策費の算定については、制度創設の趣旨を踏まえ、真に財政状況の厳しい地域に重点配分されるよう配慮すること。

3.国庫補助負担金改革の着実な推進

(1) 国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿って、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、国が責任をもって負担すべき分野を除き、「地方改革案」に沿って、廃止・縮小(一般財源化)、事務事業の廃止を国の責任によって実施すること。その際、特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、十分配慮すること。なお、国庫補助負担金の廃止等に伴う税財政措置を必ず講じること。

(2) 国に権限と財源を存続させている複数の補助金の統合や交付金化、国の歳出削減を目的とした単なる補助率の引下げや補助対象の縮減等地方への一方的な負担転嫁など、地方の自由度の拡大につながらない国庫補助負担金改革は、断じて行わないこと。

(3) 都市自治体が補助事業等により取得又は整備した補助対象財産の処分承認基準については、補助金等適正化中央連絡会議が本年4月に決定した「補助金等適正化法第22条の規定に基づく各省各庁の長の承認について」にしたがって各省庁は、速やかに必要な措置を講じること。