過疎地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．過疎地域の振興を図るとともに、限界集落をはじめとする集落対策を推進するため、平成22年度以降における新たな制度を創設し、地域の実情に即した総合的な過疎対策を実施すること。

２．新たな過疎対策においては、現行の過疎地域の指定要件を見直すことを前提とし、一部過疎を有する市町村における非過疎地域と過疎地域の格差の解消について適切な対策を講じるとともに、生活機能の維持や耕作放棄地対策などのソフト的な課題に対応できる制度とすること。

３．過疎対策事業債の対象事業に地震対策のための耐震防災事業を追加すること。