福祉施策の充実強化を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．医師等の確保対策について

（１）医師不足の解消や地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を図るため、地域における充足状況を早急に調査した上で、都道府県域を越えた需給調整システムや医師派遣体制を構築するとともに、医学部の定員を更に増やす等、医師の絶対数を確保するための特段の措置を講じること。
（２） 産科・小児科医等の不足が深刻な診療科において、医師の計画的な育成、確保及び定着がなされるよう、実効ある施策及び財政措置の充実を図ること。
（３）看護師等の養成・確保を図るため、養成機関の充実や勤務条件の改善等適切な措置を講じるとともに、財政措置等の充実を図ること。
（４）医学部入学に際し、実効ある「地域枠」を設けること。また、地域医療を担う医師を養成するための「奨学金制度」や医学部に「専門講座」等を設けるとともに、十分な財政措置を講じること。

２．少子化対策について

（１）次世代育成支援対策施設整備交付金について、都市自治体や実施団体の意見及び利用者のニーズを踏まえ、地域の実態に即した水準に改善し、その総額を確実に確保すること。
（２）子どもの医療費無料化制度を創設すること。

３．障害者施策について

（１）障害者の自立と社会参加に向けた施策の充実を図るため、自立支援給付及び地域生活支援事業について、自治体間格差を解消するとともに、超過負担が生じないよう、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。
　また、サービス利用者の公平性を確保するため、利用者負担等について一層の軽減策を講じること。
（２）障害者（児）の多様なニーズに適応した福祉施設の整備について、更なる財政措置の充実を図るとともに、各事業所の安定的な運営が可能となるよう、重度重複障害者の居住が確保できるケアホームの報酬額や、児童デイサービス事業における報酬単価基準等に配慮すること。

４．生活保護費負担金について
　生活保護費負担金については、現行の国庫負担率を堅持すること。

５．国民年金について
　国民に負担を与えている年金記録漏れ問題について、不安の解消を図り、信頼を取り戻すため、国民や都市自治体に対し、十分な説明と情報提供等を行うとともに、 「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」により示された対応策を着実に実行するなど、早急に適切な対応を行うこと。

以上要望する。