真の地方分権のための都市税財政改革を実現するため、国は、次の事項について、積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．地方交付税総額の増額

（１）平成20年度の地方交付税については、都市自治体の財政需要を的確に反映し地方財政計画の歳出規模を拡大したうえで、地方交付税総額を増額するとともに、財源保障、財源調整の両機能を強化すること。
　また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率の引上げで対応すること。
（２）地方交付税の算定にあたっては、都市自治体の財政需要の実態に即した算定方法の見直しを行うこと。
　また、いわゆる新型交付税の算定方法を見直す場合には、都市自治体の多様な行政需要を的確に反映するとともに、財政運営に支障が生じないよう、慎重に対応すること。

２．税源移譲による地方税源の充実

（１）国税と地方税の税源配分が当面５対５となるよう国税からの税源移譲により地方税の充実を図ること。
（２）消費税等の地域偏在性の少ない基幹税を中心とする地方税体系を構築するとともに、地域間の税収偏在の是正を目指すこと。

３．制度変更等に伴う財政措置

（１）平成19年度に実施された税源移譲に伴い設けられた個人住民税における住宅借入金等特別控除や年度間の所得変動に係る経過措置については、国・都道府県・市町村の協力体制を強化し、周知徹底を図ること。
　また、年度間の所得変動に係る経過措置により生じる平成19年度の個人住民税に係る歳出還付額については全額国費で補てんすること。
（２）基準財政収入額の算定における市町村民税の所得割については、算定額と実際の税収に乖離が生じていることから、過大算定となった場合には、安定的な地方財政運営に支障をきたさないよう、適切な財政措置を行うこと。

以上要望する。