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生活交通維持対策に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.6


生活交通維持対策に関する要望

 

 生活交通を確保し、地域交通ネットワークを維持するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

1.地域住民の生活に不可欠な移動手段を確保し、小規模な自治体でも安心して日常生活、社会生活が送れるよう、地域の関係者が一体となって、真に地域が必要とする地域公共交通を充実するために必要な財政支援措置を講じること。

 

2.生活バス路線維持に関する補助制度の充実を図ること。

 

3.並行在来線の安定的な経営確保にあたり、初期投資を含め必要な財政措置を講じること。

 また、収益性の低い区間のみ分離するなど、並行在来線の自立的な経営が成り立たない不利な条件を地方に求めないこと。

 

4. 過疎地等の地域住民の移動手段を確保するため、自家用自動車による有償運送制度について、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とする仕組みとするとともに、初期投資を含め必要な財政支援措置を講じること。

   

 以上要望する。