運輸・交通施策に関する要望

　運輸・交通施策の更なる推進及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．高齢者、身体障害者等の移動の円滑化（バリアフリー化）について

（１） 公共交通事業者等が行うバリアフリー化整備事業に必要な支援措置を講じること。

（２） バリアフリー新法の対象となる特定旅客施設の要件となっている「一日あたりの利用者数」の基準を引き下げること。

（３）高齢者や障害者等の利用実態により対象とする施設についても、特定旅客施設と同様の措置を講じ、事業実施の目標時期を明確化すること。

２．整備新幹線について

（１）整備新幹線の建設を促進するため、建設財源を安定的に確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の手続を進め、早期の着工及び事業化を推進すること。

（２） 建設に伴う地元自治体の負担については、適切な財源措置を講じること。

（３）基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。

３．リニアモーターカー、軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発を促進するとともに、早期実現化を図ること。

４．鉄道の整備促進等について

（１）主要幹線鉄道、都市鉄道及び地方鉄道等の高速化、複線化、路線延長及び鉄道新線建設、新駅設置等の整備促進に必要な財政支援措置を講じること。

（２）鉄道軌道近代化設備整備費について、補助率の引き上げや補助対象事業費の下限の引き下げなど支援措置の更なる拡充を図ること。

５．空港の整備促進について

（１）空港や路線の整備を促進するため、必要な措置を講じること。

（２）国際空港との乗り入れ等により地方空港の就航便を確保すること。

(３) 乗り継ぎ便の運賃割引制度の創設に対する支援措置を講じること。

(４) 空港施設及び周辺地域の総合的な整備を積極的に推進すること。

６．公共交通の活用を促進するため、高速バス路線のハブとなるターミナルの整備を推進すること。

７．鉄道駅周辺地域における放置自転車等の解消を図るため、「自転車法」を改正し、鉄道事業者に駅周辺への自転車等駐車場の設置を含む対応策を義務づけること。

　また、駐輪場設置のための鉄道用地について、無償貸与とする等の適切な措置を講じること。

８．離島航路の運航等に対する財政支援措置を強化すること。

　また、離島航路整備法に基づく欠損額の補助の対象となっていない指定区間の生活航路についても補助の対象とすること。

９．海岸へ漂着する廃棄物の対策について

（１）日本の海岸に漂着する廃棄物の多くは、日本周辺の沿岸諸国及び海上船舶からの不法投棄が原因と考えられ、国が責任を持って不法投棄防止対策や処理費用の応分負担について周辺諸国と協議または協力要請を行うこと。

（２）漂流油と同様に、海上保安庁等に漂流ごみの海上回収の専用船舶を配置し、漂着前の回収に取り組むこと。

（３） 漂着ごみ処理は市町村が行っている実態から、国は処理実態を調査の上、国、都道府県及び市町村の役割分担並びに処理責任を法的に明確化するとともに、市町村が行う漂着物の処理経費に対して十分な財源措置を講じること。

(４) 漂着物の回収にはボランティアが活躍しているケースが多いことから、ボランティア活動に対する支援策等を検討すること。

10．水上バイクによる死亡・傷害事故が多発していることから、違反行為を厳格に取り締るよう執行体制の強化を図るとともに、ユーザーに対しルール・マナーの周知徹底を図ること。

　以上要望する。