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道路の整備促進に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.6


道路の整備促進に関する要望

 

 都市生活を支える重要な基盤施設である道路の整備を促進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

1.中期的な道路整備計画の策定にあたっては、地方のニーズを踏まえ地方が真に必要とする道路整備が、計画的かつ確実に整備できるよう適切に策定すること。

 また、立ち遅れている地方の道路整備を促進するため、道路特定財源を十分に確保し、地方への配分割合を引き上げること。

 

2.幹線道路網等の整備について

(1)円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道、地方道等の整備にあたっては、地域の実情等を十分勘案するとともに、必要な財政措置を講じ、早期に完成させること。

(2)新直轄方式の高速道路の整備にあたっては、地域の実情等を十分に勘案し早期着手を図るとともに、実質的な地方負担が生じないように措置すること。

 

3.国道、県道の管理権限を都市自治体に移譲するにあたっては、道路の管理が円滑に行えるよう、県等と同様の十分な財政措置を講じること。

 

4.安全で快適な生活環境の創造のため、交通安全対策、道路防災対策、バリアフリー施策等を促進するとともに、高齢者等の社会参加を支援するため、歩行空間の面的整備を促進すること。

 また、交通信号機の設置手続きについては、道路管理者の関与を可能とするなど弾力的な措置を講じること。

 

5.大気汚染の防止や沿道の騒音の低減等を図るため、道路環境対策・渋滞対策を促進すること。

 また、道路の整備にあたっては、環境に十分配慮するとともに、地域住民の意向を考慮すること。

 

6.道路の無電柱化を促進するため、必要な財政措置を講じるとともに、対象の拡大等の制度の充実を図ること。

 

7.道路・橋梁等の公共施設の延命化・長寿命化を図るための維持管理施策を推進するために必要な財政措置の充実強化を図るとともに、技術支援制度を設けること。

 

8.幹線道路沿いの待避所等へのゴミのポイ捨て、不法投棄の現状を把握するとともに、関係機関及び業界団体等を通じ、ドライバーに対する啓発活動を展開すること。

 

 以上要望する。