障害者福祉施策に関する要望
障害者福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。
1.障害者自立支援法について
2.障害者(児)の多様なニーズに適応した福祉施設の整備について、更なる財政措置の充実を図るとともに、各事業所の安定的な運営が可能となるよう、重度重複障害者の居住が確保できるケアホームの報酬額や、児童デイサービス事業における報酬単価基準等に配慮すること。
3.障害者施策に関する制度変更については、早期に適切な情報を提供するとともに、地域の意見を踏まえ、計画的に実施すること。
4.精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設けるとともに、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引の利用制限を撤廃するよう、関係機関へ要請すること。 また、手帳の種別による福祉サービスの格差を解消すること。
5.重度障害者(児)の医療費について、財政措置の拡充を図ること。
6.障害者の自立や社会参加を促す所得保障を拡充するとともに、障害者の雇用を促進する企業への優遇措置等を講じること。
7.障害児が幼児期から学齢期を一般学校で学び育つことができるよう、支援措置を講じること。
8.発達障害者に係る各種支援サービス等の制度化について検討すること。
9.知的障害者更正相談所及び婦人相談所を都市自治体の意向により設置できるよう、検討すること。
以上要望する。
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