保健福祉施策に関する要望

　保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．生活保護制度について

（１）生活保護費負担金については、現行の国庫負担率を堅持すること。

（２） 地域の実態に即した級地区分の見直し、実施機関の調査権限の強化など、社会経済状況の変化に適応した制度改正を適切に進めること。

（３）就労支援事業対象者の範囲や自動車保有制限の緩和など、受給者の就労自立に向けた体制を強化すること。

　また、個々の事情を勘案しつつ、私立高校を生業扶助の対象とすることについて検討すること。

（４）不適正受療や不正受給を防止するための実効性ある措置を講じること。

（５）介護保険施設の個室等については、居住費の負担のない場合など特別な場合を除き、新規の入所者の利用は認められていないが、特別養護老人ホームの大半が個室・ユニット化され、今後、施設入所が困難になることから、個室等の利用等に係る取扱いについて早期に改善すること。

（６）水道・下水道料金について、保護の実施機関による代理納付ができるようにすること。

２．福祉制度の改正等に伴う電算システム改修費等について、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。

　また、制度改正の実施にあたっては、速やかに情報提供を行うとともに、十分な準備期間を設けること。

３．税制改正等に伴い、国民健康保険料等の負担が増加する高齢者に対して軽減措置を講じること。

４．保健所の設置について、現在政令で規定されている都市自治体以外においても、当該自治体の意向により設置できるよう制度を改正すること。

５．原子爆弾小頭症患者の生活実態を十分に把握し、被爆者相談事業の拡充強化など実態に即した支援措置を講じること。

６．隣保館をはじめとする社会福祉施設の整備及び管理運営について、実情に沿うよう財政措置の充実を図ること。

７．社会福祉士、保健師等について、年度当初からの採用に支障が生じないよう、国家試験合格発表時期等について配慮すること。

８．地域福祉資金について、高齢者保健福祉の重要性に鑑み、弾力的な運用ができるよう活用方策の検討を行うこと。

　以上要望する。