少子化対策に関する要望

　少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．次世代育成支援対策施設整備交付金について、地域の実態に即した水準に改善するとともに、同交付金事業に関する制度改正等に際し、都市自治体や実施団体の意見及び利用者のニーズを十分に調査・把握した上で適切に対応すること。

２．子どもを安心して生み育てられる経済的な環境づくりを推進するため、事業所が独自に実施している子育て支援手当に対する非課税措置、保護者に対する出産育児控除、16歳以上の子どもの教育資金の借入返済に対する税額控除等の税制上の措置を講じるなど、保護者等の負担の軽減を図ること。

３．少子化に関する国民意識を高めるため、更なる啓発活動を行うこと。

４．保育対策について

（１）保育所待機児童の解消に係る施設整備について、財政措置の拡充を図ること。

（２）保育所職員の配置基準を見直すとともに、多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するための財政措置の拡充を図ること。

（３）保育料については、保護者の負担や地域の実態を考慮した上で、徴収基準額を見直すこと。

　また、見直しに際しては、基準額を早期に提示するなど都市自治体の予算編成に十分配慮すること。

（４）保育所入所児童の年齢計算における基準日を小学校、幼稚園に合わせるとともに、実態に見合った財政措置を講じること。

（５）保育料の徴収事務を認可保育所に委託できるよう関係法令を整備すること。

（６）第２子以降の出産のため保護者が退職した場合、既に保育所に入所している児童については、当該年度に限り、継続して通所できるよう入所要件を緩和すること。

（７）幼保一元化の将来像を明示し、「認定こども園」について見直しを行うこと。

５．放課後児童健全育成事業について

（１）放課後児童健全育成事業について、十分な財政措置を講じるとともに、大規模放課後児童クラブ、障害児の受入れ、指導員の配置等について、地域の実情に即した運営が確保されるよう適切な措置を講じること。

（２）放課後児童クラブにおける事故を「日本スポーツ振興センター災害共済給付」の対象とするなど、傷害保険制度等について検討すること。

６．放課後子どもプランについては、保護者等に混乱を与えることなく、地域の実態を踏まえた運営が可能となるよう配慮するとともに、財政措置の充実を図ること。

７．児童扶養手当における所得制限限度額を緩和するとともに、一部支給停止（減額）措置については、幅広く関係者等の意見を聴取し、減額措置を緩和するなど生活水準への影響に配慮すること。

８．児童手当の所得制限を撤廃するとともに、十分な財政措置を講じること。

９．児童手当及び児童扶養手当に係る電算システムについては、国において全国統一的なシステムを開発するとともに、都市自治体の負担にならないよう、十分な財政措置を講じること。

10．母子家庭等の経済的な自立を促進するため、母子及び寡婦福祉貸付金の原資の増額や貸付条件の緩和を図ること。

11．父子家庭についても、児童扶養手当や現行の「母子及び寡婦福祉貸付金」等の対象とすること。

12．児童虐待防止対策に係る都市自治体の児童家庭相談について、財政措置の拡充を図ること。

13．子どもの医療費無料化制度やひとり親家庭及び寡婦に対する医療費助成制度を創設すること。

14．妊婦健康診査について、全国統一的な公費負担制度とするとともに、健診回数に見合った十分な財政措置を講じること。

　以上要望する。