国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること。
（１）高額医療費共同事業、保険基盤安定制度及び財政安定化支援事業について、実態を考慮し、国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること。
（２）制度改革に伴い市町村等に生じる新たな負担について、財政措置を講じること。
（３）実効ある医療費適正化対策を推進すること。
（４）市町村国保に義務付けられる健診・保健指導に係る人件費、電算システム経費等について十分な財政措置を講じるとともに、保健師等の人材が確保できるよう、適切な支援策を講じること。
また、電算システム運用における個人情報保護への対応、代行機関を活用するなど円滑な実施に向けた体制整備、市町村国保と被用者保険との連携の仕組みの構築など、健診・保健指導の確実な実施のための措置を講じること。
（５）介護保険料に加え、新たに後期高齢者支援金分の負担が加わることとなり、保険料収納率の低下や未納分も含めた全額納付等により、更に国保運営に支障を来すことが懸念されるので、十分な財政措置を講じること。
（６）国の責任において保険料(税)の統一的な減免制度を創設し、十分な財政措置を講じること。
また、低所得世帯に対する保険料（税）を軽減するため、軽減判定基準について見直しを行うこと。
（７）保険料(税)の２割軽減に係る申請方式を廃止すること。
（８）保険料(税)の収納率による普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。
（９）各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。
（10）精神･結核の保険優先化に伴う国保財政の負担増に対する財政措置を講じること。
（11）葬祭費に対する財政措置を講じること。
（12）被保険者の資格情報等について、被用者保険の保険者が資格喪失の情報を国保保険者に通知するとともに、それに基づき職権処理出来るよう、制度化すること。
（13）資格を喪失した被保険者が受診したことに伴う過誤調整について、被保険者を介さずに保険者間において直接処理出来るよう、関係法令を整備すること。
（14）国民年金未納者に対する国保の短期被保険者証発行措置について、市町村の窓口で混乱が生じないよう、万全の対策を講じること。
（15）国保及び老人保健医療に係る国庫負担金概算交付金について、財政運営に支障を来すことのないよう、適切な時期に所要額を交付すること。
（16）常時雇用されている外国人労働者が社会保険に加入するよう、国において事業主への指導を徹底すること。
（１）後期高齢者医療制度が円滑に施行されるよう、必要な情報を早急に提供するとともに、十分な財政措置等を講じること。
特に、市町村と広域連合間のオンラインシステムの構築、市町村の電算システムの改修等、電算システムに係る経費に対する十分な財政措置を講じること。
（２）後期高齢者に係る診療報酬の検討にあたっては、後期高齢者及び家族を含め幅広く意見を聴取し、後期高齢者にふさわしい報酬体系とすること。
（３）後期高齢者医療制度の円滑な運営には、国民の理解と協力が不可欠であるため、国においても制度の趣旨や内容について十分な広報を行うこと。
また、都市自治体等で実施する広報活動について、財政措置を講じること。
（４）高齢者の財政負担を急増させないように配慮すること。
（５）後期高齢者支援金算定の加算減算指標となる健診実施率等の水準については、地域の実態に即したものとすること。
