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地方交付税の充実に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.6


地方交付税の充実に関する要望

 

 地方財政は、近年の地方交付税の大幅削減と国の「経済対策」に伴う公債費負担の増加により、危機的な状況にある。

 そのため、都市自治体は、一層の住民福祉の増進を図るため、国に先じて行政改革に取り組み、不断の努力により、財源を捻出している。

 にもかかわらず、「国の財政状況は総体で地方よりも極めて厳しい状況にあり、地方も国と同様の厳しい歳出改革を行い、そのためには、地方交付税を抑制するべき」との地方の努力を無視した議論が根強く残っているが、交付税制度の本質を理解しない一方的な議論であり、断じて容認することはできない。

 よって、国は、地方の信頼を損うことなく、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

 

1.平成20年度の地方交付税については、都市自治体の安定的な財政運営に必要な所要額を確保するとともに、財源保障、財源調整の両機能を強化すること。

 また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率の引上げで対応すること。

 なお、地方交付税が、国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため「地方共有税」への組み替えを検討すること。

 

2.地方交付税の算定にあたっては、都市自治体の実態に即した算定方法の見直しを行うこと。

 また、いわゆる新型交付税の算定方法を見直す場合には、都市自治体の多様な行政需要を的確に反映するとともに、財政運営に支障が生じないよう、慎重に対応すること。

 なお、地方固有の財源である地方交付税を原資としている頑張る地方応援プログラムについては、地方交付税の本旨を見失うことのないよう配慮すること。

 

3.景気対策や政策減税、財政対策等、国が後年度に財源措置すると約束した交付税措置は地方交付税を減じることなく確実に履行すること。

 

4.地方自治体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方財政の予見可能な中期的な財政ビジョンを策定すること。

 

 以上要望する。