ページ内を移動するためのリンクです。

国民保護措置の実施に係る支援の充実強化に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.6



国民保護措置の実施に係る支援の充実強化に関する要望

 

 

 都市自治体における国民保護措置の実施のため、国は、次の事項について適切かつ積極的な措置を講じられたい。

 

1.地方公共団体が実施する国民保護のための措置に係る費用については、原則として国の負担とされているが、地方公共団体の負担とされる職員の給与、管理及び行政事務の執行に要する費用等についても、国の責任において必要な財政措置を講じること。

 また、有事に備えて、資機材の整備や、国、都道府県、市町村、関係機関が連携した訓練を継続するとともに、自治体独自の訓練の実施等に要する経費についても、原則、国の負担とすること。

 

2.NBC(核・生物・化学)攻撃による被害想定及びこれに基づく対応策について、国の責任において十分な研究を行い、早期に示すとともに、資機材や特殊な薬品等の適切な備蓄、調達体制を早急に整備すること。

 

 以上要望する。