福祉施策等の充実強化を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．医師の確保対策について

（１）産科・小児科をはじめ、不足する診療科について、医師の斡旋・調整を行えるシステムの構築等、医師確保のための緊急的な措置を講じること。

（２）地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、臨床研修終了後、一定期間地方へ勤務することを義務付ける等、具体的な方策を講じること。

（３）新医師臨床研修制度の導入による影響や問題点を検証し、制度の改善を図ること。

２．少子化対策について

（１）次世代育成支援対策に係るソフト交付金及びハード交付金の見直しを行うなど、地方への負担転嫁とならないよう確実な財政措置を講じること。

（２）乳幼児医療費の無料化等、効果的な子育て支援策を講じること。

３．障害者施策について

（１）利用者負担金を軽減するため、自立支援給付及び地域生活支援事業に係る総合的な負担上限月額を設定する等、実態に即した低所得者対策の見直しを行うこと。

（２）地域生活支援事業の円滑な運営を図るため、都市自治体に超過負担が生じないよう、十分な財政措置を講じること。

（３）事業者による安定的な事業運営やサービス提供が可能となるよう、実態を踏まえた適切な単価設定を行う等、必要な見直しを行うこと。

４．生活保護費負担金について

　生活保護費負担金については、現行の国庫負担率を堅持すること。

５．アスベスト対策について

　アスベストによる健康被害について、アスベストの吸引から発症までの因果関係の早期究明を図るとともに、新たな被害の発生の防止に向けた必要な対策を講じること。

以上要望する。