すべての国民がＩＴを積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会を実現するとともに、2011年の地上デジタル放送への完全移行に際して、国は、次の事項について、適切かつ積極的な措置を講じられたい。

１．電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用等について、適切な財政措置を講じるとともに、技術的支援を強化すること。

２．都市自治体による統合型ＧＩＳ構築に対する財政措置等を充実すること。

３．高度情報通信ネットワーク社会の形成を推進し、情報格差を是正するため、民間事業者も含めた情報通信基盤の整備、公共ネットワークや放送・通信事業者等の光ファイバー網など既存施設の有効活用、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。

　特に、中山間地域等の条件不利地域における携帯電話の不感の解消や、ＣＡＴＶ、高速ブロードバンド環境などの情報通信基盤整備に対する財政措置等を充実すること。

４．地上デジタルテレビ放送への完全移行に際しては、難視聴地域の拡大が懸念されることから、国及び放送事業者の責任において当該地域に対する十分な情報提供と整備・対応を図ること。特に、共聴施設改修等の必要が生じた場合、市民に過剰な負担を強いることなどのないよう支援措置等を講じること。

以上要望する。