市町村の自主的な合併の推進及び合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興等を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．合併市町村に対する財政措置等について

（１）「市町村の合併の特例に関する法律」（旧合併特例法）に基づく合併市町村に対する財政措置については、国と地方の信頼関係を損なうことのないよう、確実に実施するとともに、その活用に際しては、地域の実情に応じた弾力的運用を可能とすること。

（２）合併市町村補助金の所要額については、国の補正予算成立後に補助金の交付決定がなされるため、国の予算の裏づけがない補助金を財源とした事業費を当初予算に計上せざるを得ない状況にあることから、国は早期に所要額を計上し、交付決定の時期を早めるなど、適切な措置を講じること。

（３）合併市町村については、自主的合併が円滑に進展するよう的確な情報提供を行うとともに、地域の実情や合併後の行政運営に配慮し、普通交付税の算定の特例措置を拡充するなど、適切な措置を講じること。

２．合併特例債について

（１）合併市町村の計画的な振興及び整備を促進するため、合併特例債については、地域の実情に応じた幅広い活用ができるようにするなど、適切な措置を講じること。

（２）合併特例債の元利償還金については、普通交付税措置に伴う所要額を確保するとともに、地域の実情に応じた適切な算入を図ること。

３．合併により重複となった国庫補助を受けて整備された公共施設を、行政の効率化のため廃止する場合において、国庫補助金の返還を免除するなど、特段の配慮を行うこと。

４．国の行政機関の管轄区域の見直しについて

　　市町村合併に伴い都市の行政区域と国の行政機関の管轄区域とに不整合が生じている地域については、行政サービスの低下防止及び相互の円滑な連携を確保するため、管轄区域の整合を図ること。

以上要望する。