地域における生活交通の維持・確保を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．地方バス路線について

（１）地域住民の生活に密着した地方バス路線の維持を図るため、地方バス路線維持について、地域の実態にあった支援措置を講じること。

（２）生活バス路線維持に関する補助制度の見直し、拡充を図ること。

２．地方鉄道について

（１）ＪＲから経営分離される並行在来線の経営確保について、財政措置を講じること。

　また、安定的な経営確保にあたり、自治体に負担が生じないよう財政措置を講じること。

（２）地域住民にとって必要不可欠な交通手段である地方鉄道については、地域の実態にあった支援措置を講じること。

３．地域の多様なニーズに的確に対応できる、自家用自動車による有償旅客運送制度については、車両購入や、初期施設整備に関して、適切な財政支援措置を講じること。

　以上要望する。