運輸・交通施策の更なる推進及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．高齢者、身体障害者等の移動の円滑化（バリアフリー化）について、公共交通事業者等が行うバリアフリー化整備事業に必要な支援措置を講じること。

２．整備新幹線について

（１）整備新幹線の建設を促進するため、建設費関係予算を確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の手続を進め、早期の着工及び事業化を推進すること。

（２）建設に伴う地域の負担については、適切な財源措置を講じること。

（３）基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。

３．リニアモーターカー等の技術開発を促進するとともに、早期実現化を図ること。

４．鉄道の整備促進等について

（１）主要幹線鉄道、都市鉄道及び地方鉄道等の高速化、複線化、路線延長及び鉄道新線建設等の整備促進に必要な財政支援措置を講じるとともに、都市機能の維持に必要な経営環境の厳しい鉄道への財政支援措置を講じること。

（２）連続立体交差事業及び関連するまちづくり事業に対して、制度の拡充及び財政措置を講じること。

（３）鉄道駅舎部の施設整備に伴う自治体の負担を軽減するため、鉄道事業者が適正に負担するよう国から働きかけるとともに、一定のルール化を図ること。

（４）鉄道軌道近代化設備整備費について、対象事業の拡大を含め、支援措置の更なる拡充を図ること。

５．空港の整備促進について

（１）空港の整備を促進するため、必要な財政措置を講じること。

（２）地方空港における就航便の確保及び乗り継ぎ便の運賃割引制度の創設に対する支援措置を講じるとともに、空港施設及び周辺地域の総合的な整備を積極的に推進すること。

６．地方都市における交通渋滞の緩和を図るため、新しい交通システムの導入など都市内交通基盤の整備促進に対する支援を強化すること。

　また、踏切道の拡幅工事に係る地方自治体の費用負担について、鉄道事業者が適切な情報開示と地元自治体との十分な協議を行うよう、必要な指導を行うこと。

７．鉄道駅周辺地域における放置自転車等の解消を図るため、鉄道事業者に自転車等駐車場の設置を含む対応策を講じさせること。

　また、自転車等駐車場の整備に係る財政措置を拡充すること。

８．放置自動車の不法投棄対策を強力に推進すること。また、地方自治体が放置自動車を処理する費用については、自治体の負担とならないようにすること。

９．離島航路及び離島航空路の運航等に対する財政支援措置を確立すること。

10．不審船の出没や外国船による不法操業などの問題が生じている沿岸地域の海上保安対策を強化すること。

11．漂流・漂着廃棄物対策について

（１）国際協定により海洋投棄を禁止するとともに、船舶からの不法投棄の監視強化を図ること。また、船の積荷の荷崩れ防止対策や廃棄物の適正処理について関係諸国に協力要請を行うこと。

（２）海上保安庁等に専用船舶を配置し、漂流している廃棄物を漂着前に海上で回収する等の措置を講じること。

（３）海岸に漂着した廃棄物については、処理体制の確立とともに適正処理を行うための経費について特段の財政措置を講じること。

12．船員法第104条第１項に規定する指定市町村が行っている船員の雇入契約等の届出受理事務に対する人件費や通信運搬費等の費用について、財政措置を講じること。

　以上要望する。