雪寒地帯における冬期生活の安全の確保を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．雪寒地帯における住民生活の安全確保と市町村の行財政安定のため、市町村道の除雪費に対する安定的且つ十分な財政措置を講じること。

２．老朽化した消融雪施設の更新に対する支援制度を拡充すること。

　また、消融雪施設普及にともなう水不足に対処するため、河川水利用に係る水利権の許可については弾力的に対応すること。

３．雪寒地帯における安全で円滑な冬期交通の確保並びに消融雪施設の普及のため、雪寒路線指定基準を緩和し定期的に指定の認定を実施すること。

　また除雪機械整備事業の制度を拡充するとともに小型除排雪機器の開発を推進すること。

　以上要望する｡