良好な住宅の供給及び管理体制の整備等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．公営住宅について

（１）公営等住宅の譲渡については、地域の実情に応じて行えるよう制度の改善を図ること。

（２）住宅地区改良事業等について、事業の円滑な運営が行えるよう、償還推進助成運用基準の緩和を図るなど必要な支援措置を講じること。

２．既成市街地の都市防災機能向上と快適な住環境の創出を促進するため、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）に対する財政措置の一層の拡充を図ること。

３．社会事情の変化に伴い、老朽化及び管理放棄された空き家が増加し、地震や豪雪等の災害時に倒壊の危険が生じていることに鑑み、住民の安全を守る観点から、自治体等が弾力的に対応できるよう、法整備や財政支援措置を講じること。

４．構造計算書偽装問題とその対応について

（１）建築物の構造計算書偽装を防ぐため、関係法令に即して適切な対応を行うこと。

　また、制度改善の効果や問題点を実態に即して適切に把握し、検証するとともに、必要に応じてさらなる制度改正等を行うこと。

　さらに、国、地方公共団体、指定確認検査機関、事業者等の各主体の役割と責任、費用負担のあり方を明確にすること。

（２）被害住民等に対する国の公的支援の確実な実施、関係する自治体の財政負担の軽減措置を行うとともに、既存建築物の耐震診断、耐震改修等の施策への財政措置を講じること。

（３）指定確認検査機関に対する指導監督の強化にあたり、特定行政庁における高度な専門知識を要する職員等の人材育成について、研修制度の創設等必要な措置を講じること。

５．まちづくりとの整合性を図る観点から、指定確認検査機関は、建築確認申請の受理にあたり、申請内容を特定行政庁等に報告するよう義務付けること。

６．特定建築物の耐震改修を促進するため、財政支援措置を拡充すること。

　以上要望する。