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公共事業に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H18.11


公共事業に関する要望

                 

  

 

 公共事業の円滑な推進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

1.市町村等の公共事業用地先行取得に係る農地取得制限の緩和を図ること。

 

2.土地開発公社の経営健全化に対する支援策を拡充するとともに、保有地の有効利用と処分について、柔軟に対応できるよう制度の拡充を図ること。

 

 以上要望する。